有料老人ホーム
民間企業が運営しているホームで、入居費用・入居対象者は各ホームによって異なる。入居時に支払う入居金の価格は二極化してきており、数千万円のホームと500万円前後のホームが多い。有料老人ホームは施設の設置に規制がなく、入居対象者は「65歳以上で要介護認定を受けている方」「60歳以上で自立生活を送れる方」など、条件は様々。
●介護付有料老人ホーム
●住宅型有料老人ホーム
●健康型有料老人ホーム
と3つの種類に分類されるが、老人福祉法により次のように定められている。
「老人を入所させ、入浴、排泄、若しくは食事の介護、食事の提供又はその他日常生活上必要な便宜であって厚生労働省で定めるものの供与をする事業を行うものであって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省で定める施設ではないもの」
ケアハウス
比較的低価格で入居できる、自立した高齢者の方を対象としたホーム。介護の必要はないが、独立して生活するには不安がある方が対象。食事や入浴など生活支援サービスを受けることはできるが、介護サービスが必要になった場合には、介護保険の居宅サービスを利用するか退居しなければらならない場合がある。
高齢者住宅
主に民間企業が運営しており、高齢者向けに建物の構造がバリアフリー対応している集合住宅。介護サービスは併設されている訪問介護サービス事業所から提供される。軽度の介護が必要な方向けのホーム。
特別養護老人ホーム
通称「特養」とも呼ばれているホーム。建設する際に国・自治体の補助金が出ているため、入居費用が安価に設定されている。原則65歳以上で要介護1以上の方が利用できる長期入所生活施設。設置運営は地方公共団体または社会福祉法人に限られ、公費の援助を受けられる。ただし、入居率もほぼ１００％で入居のための待機者が数多く存在し、入居申請してから数年の待機期間が必要。
老人保健施設
通称「老健」とも呼ばれているホーム。病院から自宅、病院から老人ホームに移るためにリハビリを行うことを目的としており、通常は入居期間が3ヶ月に制限されている。原則65歳以上で要介護1以上の方が利用できる短期入所生活施設。リハビリテーションに力を注がれ、ねたきりなど他人の手を借りなければ生活できない（食事、排便、寝起きなど）要介護者のための施設。特別養護老人ホームが長期入所の生活施設であるのに対して、介護老人保健施設は、家庭復帰を目的とした一時的に入所する施設である。
介護療養型医療施設
病院での長期療養が必要な方が対象で、病院の一区画に設置されていることが多く、医療サービスと共に介護・生活支援サービスが提供されている。介護療養型医療施設は、急性疾患の回復期および慢性疾患を有する高齢者が利用することが一般的だが、今後、厚生労働省は介護保険と医療保険の機能分担の明確化等の観点から、介護療養型医療施設を廃止にする方針。
グループホーム
正式名称は、「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれ、原則身の回りのことができる軽度の認知（痴呆）症のある高齢者が、ケアスタッフや他の入居者との共同生活をすることにより、症状の軽減をはかることを目的としたホーム。65歳以上で、軽度の痴呆がある介護認定者を対象としている。スウェーデンをはじめとする北欧諸国で、９人1グループという小規模、少人数の生活環境を提供する試みから、大規模な施設では見られなかった認知症高齢者の潜在力が引き出されることがわかり、グループホームの設立が促進された。
＜注意＞
法律上での分類と実際にホームが果たしている役割が一致していないことがあります。
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